日本のウクライナ感情コミットの地政学リスク

　トランプ政権のロシア・ウクライナ戦争の停戦調停の努力を見て、欧州諸国は蚊帳の外に置かれた形となった。焦った英・仏が、「平和維持軍」派遣を打ち上げたが、自国の軍人から拙速さを批判されるなど、混乱も広がっている。https://www.telegraph.co.uk/politics/2025/03/23/starmer-ukraine-peacekeeping-plan-political-theatre/　

　日本国内にも血気盛んなウクライナ自衛隊派遣論がある。https://news.yahoo.co.jp/articles/899c268e632323c1cc4348ba397fca27aa9f264f?page=3

https://www.sankei.com/article/20250223-Y26SRKCWRFLVLHVM2QUWXGJBWE/　

　英仏主導の「平和維持軍」が、自国政府内で拙速な政治劇だと言われている一方、トランプ政権の登場で国連安全保障理事会が米・中・露の主導で決議を採択できる体制になっており、国連を主体にした本物の平和維持軍の展開も可能性がある。どうなるかわからない状況である。

　その不透明な中でも、自衛隊OBを中心とする軍事評論家層などが、かなり強く明確にウクライナに心情的にコミットしており、自衛隊派遣を推進する構えも見せている。

　もともと冷戦中に創設された自衛隊は、ソ連を仮想敵国の第一にしており、伝統的には北海道に重点を置いた部隊配置から、ロシア語を専門領域とする研究体制なども作ってきていた。冷戦終焉後に、その体制が大きく揺らいだが、2022年のロシアのウクライナ全面侵攻は、時計の針を大きく戻した感がある。