日本は国連との関係をどう見直すか

日本の国連分担金比率は過去20年ほどで3分の1以下に減少した。常任理事国入りの実現性も低い中で、追加的な負担を負う国連機能を誘致することなどには危険が伴う。日本は現実的な国益確保策として、地域組織との関係強化や邦人職員支援、戦略的な国際機関外交への転換を進めるべきだ。

篠田英朗 2025.08.03

　先日、国連の財政危機について『フォーサイト』さんに拙稿を書いた。現在の危機は、国連の歴史の中でも特筆すべきものだろう。直近では、トランプ大統領の政策によって劇的にもたらされた危機だが、その背景には、国際社会の構造転換を反映した状況の複雑さがある。

https://www.fsight.jp/articles/-/51522

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小池都知事の驚くべき国連誘致の提案
日本の国連外交の現実的な見通し

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