スプートニク騒動と「戦う民主主義」の暴走への警戒

参政党候補のロシア国営通信への出演が物議を醸し、ウクライナ支援層を中心に批判が噴出した。自由の敵には思想の自由の認めない「戦う民主主義」の理念は、常に具体的な運用面において、濫用の危険性を持つ。自由主義の原則と「戦う民主主義」の間のジレンマが、日本にも広がりつつある。

篠田英朗 2025.07.17

この記事はサポートメンバー限定です

続きは、2773文字あります。

下記からメールアドレスを入力し、サポートメンバー登録することで読むことができます

すでに登録された方はこちら

不足感の残る「手段」＝「優先政策」：トランプ政権「国家安全保障戦略（N...

NSSの「優先的政策」は、移民制限、権利擁護、同盟負担移転、和平重視、経済安全保障の5本柱と、貿易均衡・供給網確保・再工...

誤解されている「トランプ１０原則」：トランプ政権「国家安全保障戦略（N...

2025年版NSSは第4章に分量を集中させ、戦略を「目的と手段の接合」として原理的に位置づける構成をとる。トランプ政権は...

ビジネスマンのワークショップの成果としての政治思想文書化したNSS：ト...

2025年版NSSは、後半の地域別政策よりも、前半で「戦略とは何か」を原理的に問い直す思想文書的性格が際立つ部分において...

トランプ政権「国家安全保障戦略（NSS）」（その２）：台湾への言及と高...

アメリカが高市首相を擁護しているとの見方が広がるが、根拠は乏しい。NSSは台湾の「現状維持」と同盟国の役割拡大を重視し、...

トランプ政権「国家安全保障戦略（NSS）」（１）：台湾に関する言及

第二期トランプ政権は、新たな国家安全保障戦略（NSS）を発出し、より明確な「トランプ色」を示した。NSSは台湾を「米国経...

現在の日本を見て覚える将来への不安（雑感）

高市「台湾有事」発言がもたらした混乱の背景には、様々な構造的な事情がある。日本の国力が衰退する中、あえて強引な手法で人気...

トランプ「ロシア・ウクライナ28項目和平案」の要点

トランプ氏の「28項目和平案」は、「領土割譲」というよりも、戦争を接触線で凍結させる「現状維持」を狙う内容が中心だと言え...

高市首相は何を意図していたのか

高市首相の国会答弁を契機に、中国は日本への渡航抑制を促す事実上の「制裁」を強化し、日本経済への影響が懸念されている。現在...

書き手から直接、最新記事が届きます。
読者限定の内容も逃しません。