アメリカ代弁専門家に市場の混乱・政府不対応に対する責任はないか
中東危機の長期化とエネルギー不安が深刻化する中、日本政府は有効策を欠き対応が遅れている。市場もSNS発言に振り回され、混乱が見られる。諸国と市場を操作したい米国政府の発言にあわせて、国内では米国政府寄り・米国シンクタンク受け売りの専門家が非現実的な見通しを流布する。こうした偏った情報環境が政策判断の遅れを招く危険が指摘される。
篠田英朗
2026.03.29
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日本に近づく危機
中東情勢は混乱を極めている。各国は対応策に奔走している。直近の課題は、エネルギー危機だ。アジア諸国は、イランとの交渉に活路を見出し、ホルムズ海峡の通行を始めている。
エネルギー危機が顕在化するタイムリミットが近づいているが、日本政府が有効な対応策を見つけたそぶりはない。もちろん政府関係者が何もせずに手をこまねいて見ている、とまで言いたいわけではないが、抜本的な対応策が見つからない苦しい状況にあることは、否定できない。
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