ウクライナはドローン産業で生き残れるのか
ウクライナは小型軍用ドローンの大量生産と実戦データの蓄積で世界有数の地位を築いた。しかし、現在の主要な買い手は自国軍で、資金も西側支援に依存する。戦後に基幹輸出産業として生き残るには、欧州や日本などで安定した顧客を確保し、米国・イスラエル・トルコ・中国・イランとの競争を勝ち抜く必要がある。ロシア領内への攻撃は、軍事効果だけでなく、産業力を国際市場へ示す宣伝の意味も持つ。
篠田英朗
2026.08.02
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奇妙な巷のロシア・ウクライナ戦争の戦況認識
今年に入ってから、巷に流布するロシア・ウクライナ戦争の戦況認識が、いささか不思議なものになってきている。ドンバス地方では、ロシア軍が支配地域を広げ、前進を続けている。その速度が一定ではないのは確かだ。また、南部方面では、ウクライナ軍が一部の領土を奪還したとも伝えられている。だが、主戦場であるドンバス方面で、ロシア軍の前進が止まったと言えるような状況は見られない。
ところが、メディアなどの報道では、戦況が大きく転換し、ウクライナが優勢になったかのような論調が目立つ。その根拠とされているのは、ウクライナがロシア領内の奥深くまでドローンを侵入させ、民生施設を攻撃していることである。ウクライナは意図的に石油関連施設を狙い、最近では民間企業の物流倉庫なども攻撃している。
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- ウクライナ国内の政争
- ドローン産業はウクライナの基幹産業になりうるのか
- ウクライナはドローンの国際市場に食い込めるのか
- 今後の国際情勢を左右する重要問題領域
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