アメリカのICC制裁で混迷を深める「国際社会」の「正当性」概念

　前回の記事を書いてから、アメリカのICC制裁が日本国内でも大きな問題となっている。私自身も、あらためて『現代ビジネス』に拙稿を掲載してもらったところだ。「ICC赤根所長への制裁　「大統領令に従う法的義務はない」と口にできない日本政府「一人負け」の構図」　「ICC赤根所長への金融制裁の問題点とは　「支配力の濫用はアメリカの金融覇権に陰りをもたらす可能性」」

　私は2017年にICCでVisiting Professionalという肩書をいただき、半年ほど無給職員のようなことをやっていた。現在でも知り合いはたくさんいる。それを生かした研究活動も行ってきた（東京大学ROLESでの研究論文集）　。そのため、ICCに対する心情的な思い入れは、それなりに強い。

　アメリカの金融制裁については、私の中核的な専門分野である武力紛争の分析と平和構築政策の観点から、長く関心を持ってきた。国際社会が一致団結して行う制裁に正当性があるのか、効果があるのかをめぐる議論は、20世紀初頭に国際連盟が設立された時代から、約100年にわたって続いてきたと言える。ただし、それがアメリカとEUによる単独的な一方的制裁として濫用の度合いを高めてきたのは、21世紀に入ってからの傾向だ。これについても関心を持ってきた（『国際法外交雑誌』掲載の拙稿）