パランティア・テクノロジーズの研究（3）：共同創業者兼CEOアレクサンダー・カープの「アメリカン・マインド」の復権を目指す政治思想

　パランティア・テクノロジーズ社について扱う記事の3回目となる今回は、同社の共同創業者兼CEO、アレクサンダー・キャドモン・カープ氏が、同社のコーポレート・アフェアーズおよび法務部門を率いるニコラス・ウィリアム・ザミスカ氏とともに著した本の邦訳版『テクノロジカル・リパブリック：国家、軍事力、テクノロジーの未来』（日本経済新聞出版、2026年）を紹介しながら、ティール氏と並ぶカリスマ的実業家となったカープ氏の政治思想にふれていきたい。

　なお、これに先立ち、『アゴラ』に「書評」の形式で短めの文章を掲載していただいた（https://agora-web.jp/archives/260919213441.html　）。今回の『The Letter』の記事は、内容的にこの『アゴラ』掲載文と重なるところがあるが、もう少し踏み込んで書いたものである。ティール氏は、右派としての政治的立ち位置の鮮明さが際立っている。一方、カープ氏も、政治思想・社会思想に関する学術的背景を踏まえた形で、保守主義的な思想傾向を鮮明に示している。ここでは、その点について、さらに踏み込んで考えてみたい。