中国・米国・ロシアの三カ国共同宣言が示すこと

深圳での中米露首脳会談は、三大国が国際秩序の形成を主導する意思を示した。共同宣言には、安保理を中心に国連を改革する志向と、国際刑事裁判所の管轄権行使への警戒が表れた。石油精製品の安定供給には、ウクライナによるロシアの製油所攻撃を牽制する意図も読み取れる。核問題では、核リスクの低減と核不拡散に向けた対話で合意した。
篠田英朗 2026.11.22
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 超大国・中国がホスト役を務め、深圳でAPEC首脳会議が開かれた。集まった首脳たちの様子が、様々な話題を呼んだようだ。私はちょうど11月16日にエチオピアのアディスアベバで、18日と19日にはジブチで、日本から招へいした研究者とアフリカの研究者たちが参加する研究会を相次いで主宰していた。ニュースを追い、分析して文章にする暇がなかった。そこで少し遅れたが、今回は、APECの機会に開かれた中・米・露の首脳会談で発表された共同宣言について書いておきたい。(ジブチでの会議のテーマであった「中東とアフリカの連動性」については、後日『The Letter』でも書いていきたい。)

 三カ国の共同宣言は、四つの項目からなる短い文章だ。中・米・露という三大軍事大国が、三カ国だけで会談したこと自体に象徴的な意味があり、もとより詳細な共同宣言を出すことまでは目指していなかったのだろう。もっとも、短いながらも、共同宣言が三カ国の合意事項を示していることは確かだ。その重要性は低くない。

 「第二のヤルタ会談」といった、メディア向けの言い方も流通しているようだ。1945年2月にクリミア半島のヤルタに集まったのは、ソ連のスターリン首相、米国のルーズベルト大統領、そして英国のチャーチル首相だ。ロシアをソ連の継承国家とみなすと、ヤルタと深圳では、英国と中国が入れ替わっている。第二次世界大戦後の国際秩序を決定したと言われるヤルタ会談に比するほどの重要性を、今回の三カ国会談が持つとは思えない。それでも今回の会談がヤルタを連想させたのは、国際社会における三カ国の突出した存在感のためだろう。

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  • 三カ国が目指す国連の改革
  • エネルギー供給とウクライナ問題
  • ICCに対する敵意
  • 核兵器管理に向けた対話

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